東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
都市整備費については、一千二百七十四億円を計上し、住宅耐震化のための助成制度について、二〇〇〇年までに建築された新耐震基準の木造住宅を対象に追加するなど、さらなる被害の軽減を図ってまいります。
都市整備費については、一千二百七十四億円を計上し、住宅耐震化のための助成制度について、二〇〇〇年までに建築された新耐震基準の木造住宅を対象に追加するなど、さらなる被害の軽減を図ってまいります。
このため、本年三月を目途に、県庁関係部局及び外部有識者などで構成する被害想定検討プロジェクトチームを立ち上げ、防災・減災対策の推進により向上した住宅耐震化率や堤防整備率などのデータ更新、最新の知見を踏まえた地震モデルの構築、建物被害やライフライン被害に関する計算手法など、被害想定の見直しに向けた議論を進めてまいります。
まずは緊急地震速報から地震発生までの数十秒間でどのように自分の身を守るのか、そのために住宅耐震化や低コスト工法に対する補助事業の活用についても丁寧な御説明がありました。高知県南海トラフ地震対策行動計画第５期でも、今後の住宅の耐震化率を上げていく目標が示されています。住民への耐震化の啓発、とりわけ低コスト工法の啓発が、まずは命を守る取組として改めて重要であると感じました。
漁業者の視点に立った水産資源回復への取組の推進、ため池の防災工事の早期完了に向けた予算の十分な確保及び事業の推進、学校給食における農家とのマッチングなど農業の出口戦略の検討及び販売支援の促進、再度災害防止に資する砂防事業等を推進するための発注者、受注者双方の体制整備、ウイズコロナにおけるクルーズ旅客の安全性向上など海外からの観光客の受入れ環境整備、放置艇の解消に向けた課題分析と適切な予算の確保、民間住宅耐震化
また、東京都の試算によると、住宅耐震化率を一〇〇％にすることで、倒壊による死者が、現在想定されている三千二百人から約千二百人へと六割ほども減少するそうです。とりわけ国内の戸建ての多くが木造であることから、木造戸建て住宅の耐震化の取組を進めることで、想定されている災害被害をかなりの割合で減少させることができると言えます。
しかしながら、第４期計画の目標では、2022年３月時点での想定は、住宅耐震化率87％、津波早期避難意識率100％、津波避難空間整備率100％、想定死者数5,800人でありました。 進捗状況について改めて危機管理部長にお伺いをいたします。 ◎危機管理部長（浦田敏郎君） 住宅の耐震化率は、当初の目標であります年間1,500棟の耐震改修を達成し、87％でございます。
とりわけ、委員からもお話がありましたが、なかなか耐震改修に踏み切っていただけない方もいるんじゃないかという話もありましたが、県民の皆様に耐震化の必要性などを御理解いただけるよう普及啓発に力を入れたいというふうに考えておりまして、各市町にも普及啓発に効果的に取り組んでいただくため、今年度、県と市町による住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを作成したところでございます。
また、昨今は感染症対策の観点からも自宅での在宅避難が求められるなど、住宅耐震化の重要性がより注目されるところであります。 さて、本県で二〇二一年三月に策定しました愛知県建築物耐震改修促進計画～あいち建築減災プラン二〇三〇～によりますと、本県の耐震性のない住宅が二〇二〇年度末でいまだに約二十七万戸余り存在していると推定されており、これらの住宅への早急な対策が求められています。
（３）住宅に係る事業の目標達成および近居への誘導について 空き家対策支援事業、木造住宅耐震化促進事業などにおいて、目標件数が達成されていな い。事業改善の必要性など検討するとともに、市町と連携し、目標が達成できるよう努めら れたい。 また、住み続ける福井支援事業においては、日本一の子育てしやすい県になるよう、福井 のよさである同居近居のうち、近居への誘導に努められたい。
141 ◯宮本委員 金額は小さいが、言及しないといけないと思うが、主要施策の成果に関する報告書116ページと117ページで、住み続ける福井支援事業、空き家対策支援事業、木造住宅耐震化促進事業を見ると、事業目標数値に対して実績が達成できていない。全体として３億円ほどあるが、主要事業で出ている３事業で3,000万円であり、総額の１割の部分である。
二点目に、大規模な地震などから家族の命や財産を守るために、耐震診断や補強プランの作成、耐震改修工事を行うなど、住宅の耐震化の観点から木造住宅耐震化促進事業については、自治体ごとや、他県では県がまとめているような事例もあるようです。本県では木造戸建て住宅の耐震化について、どのように取り組んでおられるのか伺います。 三点目に、現在も増え続けている空き家の発生抑制の推進の観点から伺います。
県におかれましては、これまで全国トップクラスの木造住宅耐震化支援事業により、平成十五年に六五％の耐震化率が平成三十年には八二％と、十五年で一七ポイント引き上げる原動力となっており、県民の安全・安心向上に大いに貢献しておりますが、まだまだ進める必要があると考えています。
土木建築部の事業で、住宅耐震化総合支援事業による耐震診断事業が２００６年度から、耐震診断を基にした改修事業が２００８年度から継続して実施されています。この事業では１９８１年以前に設計・建築された住宅の耐震性が劣ることから、耐震診断と耐震改修について補助対象としてきたわけです。
98 ◯西本（正）委員 それに関連して、これは今回説明があったが、木造住宅耐震化である。先日テレビを見ていたら、私の記憶では、南海トラフ地震の関係で、静岡県から宮崎県まで、１つが起これば数秒か数十秒で３つとも動いてしまうということで、それが2035年プラスマイナス５年という京都大学の先生のテレビ番組であった。
こうした背景の下、本県ではこれまで、被災後の安全・安心な生活を守るため、公助だけではなく、被災前の自助として耐震化を促進するため、二〇一二年三月にあいち建築減災プラン二〇二〇を策定し、計画策定時点での住宅耐震化率八五％を二〇二〇年度末までに九五％まで引き上げるべく、住宅の耐震改修補助をはじめとした耐震化促進施策に取り組んでこられました。
続いて、213ページですが、ヘの木造住宅耐震化促進事業は、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修費用を補助する市町に対し、市町が負担する額の一部を県が負担するもので、令和元年度は、19市町において繰越し分を含め計259戸の補助事業が実施されました。 次に、219ページをお開き願います。
令和元年度における補助の状況と県内の住宅耐震化の状況、その必要性について、どのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。
和歌山県へ聞き取りしたところ、南海トラフ地震の懸念もあり、国の補助制度では、住宅耐震化に昭和56年などの年数規定はないので、耐震性能が劣る住宅の耐震化を推進するという観点から、平成12年５月31日以前に着工された木造住宅を対象に、国の補助を受けて支援を実施しているとのことであった。
住宅耐震化については、中山間地域を中心にいまだ多くの耐震性不足の住宅がございます。県としても住宅の耐震対策の抜本強化として、より一層手厚い財政措置を講じていただくよう国に政策提言しています。 政策提言の理由として、多くの大規模地震では住宅倒壊等により多数の死傷者が出ていること。
本県では、人的被害軽減のため木造住宅耐震診断や耐震改修補助に力を入れていますが、現在の住宅耐震化率とさらなる向上策について、江幡土木部長にお伺いをいたします。